弁護士山口貴士大いに語る

アマゾン、販売自粛　「ジュニアアイドル」過激作品

　インターネット通販大手、アマゾンジャパンが「ジュニアアイドル」と呼ばれる少女らの過激な水着姿のＤＶＤや写真集の一部について販売を取りやめたことが１７日、関係者の話で分かった。大手通販サイトの自粛により、今後、作中の演出や販売動向に影響が出る可能性もある。

　小中学生など１８歳未満のモデルが露出度の高い水着を着たり、性行為を連想させるポーズをとる作品は近年、過激化。違法の線引きは明確でないが、今年２月には、水着の下に手を入れたＤＶＤを作製したとして、フリーカメラマンの男らが全裸シーンがない作品では初めて児童買春・ポルノ禁止法違反罪で逮捕、起訴されるなど規制の動きがある。

　アマゾンの販売自粛は、女性や子供への犯罪や人身売買の問題に取り組むＮＰＯ法人「ポラリスプロジェクト」日本事務所が要請。「違法にならないという作品にも子供が性的商品にされているものがある」として、日本よりも児童ポルノの規定が厳格とされる米国の判例を基準にしてサイトの作品を調査。８～１７歳の日本人の男女が出演している１３６点を「児童ポルノ」として販売停止を要請し、今月に入り８４点がサイトから削除されたという。

　アマゾンジャパン広報部は「外部から指摘を受けることはあるが、販売の可否は社内のガイドラインに従い判断している。ガイドラインの内容は公表していない」とした。

5月18日7時56分配信 産経新聞
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取次ぎ、流通業者による「自主規制」は実質的な表現の自由の圧殺につながりかねなませんが、今回は、アマゾンの対応に賛成します。

「ジュニアアイドル」と呼ばれる少女らの過激な水着姿のＤＶＤや写真集には被写体となっている「被害者」がいるからです。

定義の困難さ故に（通常の裸体写真・芸術との線引き等）、現行法で摘発可能な範囲外にあるこの手の作品に対する法的な規制の導入については慎重な議論が必要になります（特に、単純所持規制には反対せざるを得ない）。
しかしながら、この手の「作品」が、被写体とされている児童の人権を侵害していることは間違いありませんし、その流通を抑制することは被害者の人権救済には