ささやかな思考の足跡

　今日は、原稿の仕上げの作業と、インタビューの準備が中心。だるい日が続く。あまり、人と話したくない日（苦笑）。
　最近、東国原知事、そして橋下知事と、メディアをジャックした様相になっている。選挙にむけた動きも、なぜか、彼らが一つの軸になっている。
　地方分権というのが彼らの旗印である。聞こえはいいことばである。けれど、違和感をもつ。

　大阪府の橋下徹知事は９日の定例会見で、地方分権の推進に向けてまとめた改革構想を明らかにした。国と地方自治体の協議機関「自治院（仮称）」設置をはじめ、地方自治法を改正し知事と参院議員の兼職を可能にすることや、首相直属の分権推進チーム創設などを盛り込んだ。
　構想はこの日午前、自民党の古賀誠選対委員長と党本部で会談した際に提案したほか、８日には民主党と公明党にも示した。
　構想によると、自治院は各省庁から独立して内閣に設置。「国の政策立案過程に地方が関与する」（橋下知事）ことが狙いで、自治体側が同意や拒否の決定権を持つ。
　また、首長と国会議員の兼職を禁じた地方自治法を改正、参院議員を「地方の代表」と位置づけ、知事との兼務を可能にする。橋下知事は「知事になった時点で自動的に参院議員にすることは難しい」との認識を示し、「参院選に知事の『特別枠』を設けるなどの仕組みが考えられる」としている。
　さらに分権担当大臣を総務大臣から独立させ、総務省とは別の直属スタッフを配置、調整業務にとどまらない権限を与える。…

　もともと、憲法の言葉でいっても、国民が政治の主人公であるという観点から言っても、基本にあるのは地方自治という問題である。実は、地方分権というのは、国と地方の関係だけを問題にして、そこからは国民・住民が排除されるような奇妙な議論になっている印象はぬぐえない。このあたりは、専門家のご意見をどこかで聞いてみたいものだのだけれども。

　国と地方の関係ということになると、ほんとうにそれが国民のためになるという保障は何もない。たとえば、国の官僚の利権を解体すると言っても、それが地方に移管されたとして、地方の政治家の食い物にされたならば、問題はいっそう深刻になるだけではないのか。た