独書録

　朝日新聞の３日の社説は「橋下知事判決―『重く受け止める』なら」だ。橋下知事はテレビ番組で、山口県光市の母子殺害事件の弁護団への懲戒請求を呼びかけたのだが、これが名誉毀損ということで橋下氏が訴えられ、２審も敗訴したのだ。

　この弁護団の弁護内容の出鱈目さは目に余るものがある。強姦・殺人事件の犯人を無罪にするために何を言ってもよいという感じだ。遺族の感情など考慮さえしていない。また死刑反対という目的のためには手段を選ばないということであろう。

　このような弁護が、弁護士に対する信用を失わせているのは間違いない。多くの人々が橋下氏の懲戒請求の訴えに応じたのはそのためだろう。わしはいわゆる「人権」弁護士など一切信用していない。何かあっても自分を弁護してもらおうとも思わない。

　ところが朝日新聞は、橋下知事に「弁護団に謝罪せよ」と言う。

　朝日新聞はまず次のように橋下氏の行為を非難する。

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　橋下氏は発言について、懲戒制度の説明だったと主張したが、判決は「弁護士として懲戒請求に理由がないことを知りながら、あたかも理由があるかのような誤った発言をして誇張的に呼びかけた」と指摘した。

　懲戒の理由がないのに、その請求をしてはいけないのは当然だ。虚偽の理由にもとづいて懲戒請求をした場合、刑事責任を問われることもある。橋下氏は判決の指摘を真剣に受け止め、反省しなければならない。

　広島高裁の判断は、次のようなことだ。橋下氏は少年の弁護内容の当否を論ずるほどの情報がなかったのに、弁護団を一方的に指弾した。視聴者が一斉に懲戒を申し立てれば、弁護士会も懲戒処分を出さないわけにはいかない、という趣旨の発言は誤りである。
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　そもそもこんな判決が出ること自体が、司法への信頼を失わしめているのだが、朝日新聞は意にも介さない。「人権」弁護士と同じ側に立っているからであろう。

　しかし朝日新聞は橋下知事の手腕を認めている部分がある。「国家」に対抗している、という部分に関してだけだが。

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　知事としての橋下氏の発信力、行動力は評価できる。政府の直轄公共事業への負担に異議を唱え、その対応を変えさせる原動力となった。新型の豚インフルエンザの感染が広がった時には厚生労働省の対応に注文をつけた。

　歯切れのいい発言で世論を味方につけ、既存の政府の政策にいどんだり政党にもの申したりする力量は、なかなかのものだ。政権交代がありうる状況の中で、地方分権を政治の大きな争点に押し出す役割を果たすことになるかもしれない。
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　国家