ふで漫歩

　西松建設マネーの東京地検特捜部の捜査態度は、「検察国家」への道を突き進む恐れがある、と元東京地検特捜部長が危惧するコメントを発表している。民主党小沢代表の秘書に対する地検の強制捜査に対して、検察首脳の一部に批判があると伝えられていたが、これほど明確に論理的な問題提起は初めてである。
　小沢代表に対する「政治と金」をめぐる金権政治批判もさることながら、検察が政治を支配する「検察ファッショ」の再来は、日本を恐怖国家に陥れるおそれがある本質的な問題として、国民はこんどの地検の手法を注視すべきである。

　小沢代表秘書にたいする地検の捜査手法に疑問をもち「特捜の体質変容を危惧する」コメントを4月1日付けの「朝日」に載せたのは、リクルート汚職事件などを指揮した元東京地検特捜部長の宗像紀夫氏で、かなり長文のものである。
　こんどの地検の強制捜査の時期、手法には、検察の伝統と歴史のなかで異例なものとして、過去の汚職摘発の歴史と対比させながら克明に批判している。
　そのなかで、とくに印象に残ったのは、小沢代表の大久保秘書を起訴したときの東京地検次席検事の新聞発表への疑問である。
　「政治資金収支報告書の虚偽記載は国民を欺いて、その政治判断をゆがめる重大悪質な事案と判断した」という地検次席検事の談話に対して、宗像氏は「わざわざ、こんな趣旨の説明は不要で、最後まで事件の進展を見ていただきたい、といえばよい」と真っ向から批判している。
　そして「なぜなら、検察の伝統的な考え方では、政治資金規正法違反は、たとえば多額のウラ金を取得していたというケースでない限り、事件の最終目的とはなりえないからです」と語っている。「第二、第三の、贈収賄や脱税などのより悪質な犯罪の摘発が控えているときのみ、政治資金規制法違反による強制捜査といった例外的な捜査手法が許される」と明言している。
　 こんどの大久保起訴は、そこまでいっていないので、地検に焦りがあり、居丈高に「悪質、悪質」と強調する次席検事談話となった。捜査に確信がある場合は、多くを語らずに淡々と起訴事実の説明だけで、感情むき出しのコメントなどしないのが通例である。「負け犬の遠吠え」にさえ聞こえる次席検事談話に、些細な取材経験の身からも不審に思っていた。まさに、宗像氏の指摘どおりである。

　さらに、こんどの地検捜査では、捜査が進展しないためか、マスコミの一部に情報をリーク(漏えいする)が異常に多い点に疑問をもった。リークと