ネットの片隅で“I”を叫ぶ

昨秋、労働教育センターの「女も男も」という刊行物に掲載したルポです。編集上の都合で、実際にはこれよりも短い記事となっていますが、インタビュイーのチェック済みでもあるので、こちらに全文掲載します

シングルマザーを取り巻く労働と生活の状況
～少子化対策の前にすべき対応を　

厚労省の調査があぶり出す母子家庭の厳しい状況
　2003年（平成15）の厚生労働省による「全国母子世帯等調査」では、1,225,400 世帯で前回調査（1998年）に比べ 270,500 世帯、28.3 ％の増加となっている。
　今や珍しくなくなった感のあるシングルマザーの存在だが、「国民生活基礎調査」（2003年）の全世帯数との割合でみると 2.7 ％と、まだまだマイノリティであることがわかる。
　母の平均年齢は39.1歳、末子の平均年齢は10.2歳。母子世帯となった時点では平均33.5歳で、そのときの末子は4.8歳である。
　母の83.0％が就業しており、そのうち「常用雇用者」が39.2％（前回調査では50.7％）、「臨時・パート」が49.0 ％（同38.3％）である。
　前回調査における就業率が84.9％と大きい変化がないにもかかわらず、「常用雇用者」の割合が 11.5 ％低下し、「臨時・パート」が 10.7 ％増加しているのは、ここ数年の規制緩和等による影響であると推察され、特筆すべき点だ。
　仕事の内容は「常用雇用者」が「事務」「専門的・技術的職業」「サービス職業」の順に多く、「臨時・パート」が「サービス職業」「販売」「事務」となっている。
　母子家庭になる前から就業していた人の割合は66.9％だか、常用雇用者は30.3％、専業主婦だった母も母子世帯となってからは73.7％が就業しているが、常用雇用者そのうち33.9％である。
　総務省統計局の「労働力調査」によると、平成15（2003）年における母子世帯の完全失業率は8.9％であり、一般世帯の完全失業率5.3％に比べ高くなっている。
　こうした母子家庭の置かれた厳しい状況を表しているのが、その平均所得額であり、243万５千円という金額は、一般世帯の602万円の５割以下、高齢者世帯の304万６千円と比べても低い水準にとどまっている（厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成14年）。
　内訳をみると、所得金額の80.4％は「稼働所得」（平均所得243万５千円に対して195.7万円）であり、13.2％は「公的年金・恩給以外の社会保障給付金」（同じく32万円）であり、ここには児童扶養手当も含まれている。