ｔａｘＭＬの紹介

　人材派遣会社が、消費税の脱税について、別会社方式を利用する。
　これって査察が入る処理なのですが、未だに、それを実行している人達がいる。

　社長は、新聞を読んでいないのだろうか。
　税理士は、新聞を読んでいないのだろうか。

　しかし、税法理論で考えれば、これって許される手法です。
　会社を設立し、そこで社員を雇用し、本体会社に人材を派遣する。

　仮に、会社を２年毎に設立しても、それが違法になるわけではない。
　しかし、査察が入れば、「別会社を設立し、人材を移動したことにした仮装の処理」と事実認定がされてしまう。

　下品な消費税の節税手法ですが、自動販売機節税と同じで、法律上は許される節税手段のはず。

　それを事実認定で、当事者が認識していた「別会社を設立し、人材を移動した」という事実を、「別会社を設立し、人材を移動したことにした」と事実認定をしてしまうのは、予測可能性を欠きますし、税法に、道徳を持ち込みすぎる。

　消費税が、不完全な税法であるが故の査察事案だと思う。