ｔａｘＭＬの紹介

　中小企業の合併比率は、要するに、贈与税の問題ですね。
　では、財産評価基本通達以外の資料で合併比率を計算していたら、本当に、贈与税が課税されるのか。

　これは、たぶん、他人間税法と身内間税法の違いですね。

　他人間で合併する場合なら、当事者間の力関係による合意であり、ＤＣＦでも、何の根拠もない当事者間の合意でも、実務は是認すると思います。
　要するに、企業をＭ＆Ａする場合と同じであり、Ｍ＆Ａの企業価値の評価では贈与税の課税は心配しません。

　さらに、直接に資本価値の移動が生じる場合は相続税法基本通達９−４であり、９−４で課税するのは親族間の価値の移動に限っています。

　では、身内間税法で、かつ、親族間に価値の移動が生じる場合はどうか。
　要するに、食卓のテーブルを囲みながら合併比率が合意されるような場合です。

　実際には課税しないように思いますが、でも、節税になる場合は危ないように思います。