自殺対策活動Watch

警視庁が毎月自殺者数を公表することにしたニュースについて、個人のブログで否定的な意見をいくつか見かけた。
概ね、自殺念慮者がそれを見て、じゃあ自分も、となることを懸念しているようだ。

結論から言うと、私も、自殺に関する詳細なデータを自殺念慮者が見た場合、実行を促す危険性があるため、データを提供する対象を、自殺対策活動を行なう人に絞るべきなのではないかと考える。

WHOの自殺に関する報道のガイドラインを見ると、してはいけないこととして、「自殺方法を詳しく報道する」という項目がある。
より具体的な方法を知ることで、実行してしまう危険性が高まるから、という理由だったように思う。
たしかに、その通りだとは思うが、同時にその方法がポピュラーであることへの安心感が提供されているという面も、懸念するべきではないだろうか。

また、提供される数値がどのようなものであれ、それが具体的な数値になったことで、自殺念慮者が、何らかの判断を下す可能性がある。
たとえば、多いと思えば、安心を感じるかもしれない。
少ないと思えば、目立ちたいという念慮者にとっては、背中を後押しする可能性がある。

さらに、ある数値が多かったり少なかったりすると、各種メディアの見出しでは、それを特徴としてニュースのタイトルを決めるだろう。
これは、WHOのガイドラインのしてはならないことの、「自殺をセンセーショナルに報道すること」に該当するのではないだろうか？

要するに、私は、自殺に関する詳細なデータは、自殺防止を目的とする活動にとっては役に立つが、自殺念慮者にとっては、その実行を後押しする危険性があることを指摘したい。

自殺の具体的な情報を提供する場合、メーリングリストや会員制の組織の会報だけに載せるなど、出来る限り自殺の防止に関心を持つ人だけを対象にするべきなのではないだろうか。

関連リンク
Flon自殺対策情報サイト
警察庁、自殺者数を毎月公表へ

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