ホンジュラスにおけるクーデターの真実(2) 加筆版28日午後、クーデターに対する国民の抗議に対し、警察は催涙ガスで鎮圧した。大統領公邸を包囲する軍隊に対し、大統領支持者2000名が抗議した。クーデターに反対する労働組合ナショナルセンター、農民組織、青年組織、学生組織、女性組織、人権擁護組織によって、直ちに「人民抵抗戦線(FRP)」が結成され(後に「反クーデター国民戦線(FNCGE)」と改称)、抵抗運動を始めた。
米州機構は、問題を討議するため暫定常設理事会を開催、全会一致でクーデターを違法と強く糾弾した。インスルサ事務総長は、クーデターを非難し、ホンジュラス大統領はセラヤ氏であることを再確認した。ミゲル・デスコト国連総会議長もクーデターを非難した。
ところで、この日、早朝、スタインバーグ、シャノン米国務省高官は、米国大使館及びパルマロラ軍事基地に連絡し、クーデターを起こさぬよう説得するように指示した。ロダス外相は、ロレンス米大使に何度も電話したが、一度も返事がなかったという。米国はクーデターの計画を知っていたのである。また、元米州担当国務次官のオットー・ライヒ(02年4月のベネズエラのクーデター未遂事件に関与)が、今回のクーデターに関与しているとも指摘されている。クーデター発生後、オバマ米国大統領は、ホンジュラス国民に民主主義と法の尊重を呼びかけた。この日以降、ホンジュラス軍部と米国政府との交信は途絶えたといわれている。
ミチェレティは、48時間の夜間外出禁止令を布告した。ALBA加盟の再検討を言明した。またセラヤが帰国すれば、犯罪人として逮捕すると述べた。最高裁は、軍部は憲法に従って行動したとテレビ・ラジオを通じて声明を発表した。一方、選挙管理委員会は、11月29日の総選挙は維持されると発表した。
29日、中米統合機構会議(SICA)、またALBA首脳会議は、相次いでセラヤ大統領追放クーデターを非難した。ALBA諸国は、ホンジュラス駐在大使の召還を決定した。また、リオ・グループ(中南米諸国21カ国加盟)も、クーデターを非難し、ミチェレッティ「暫定大統領」の違法性、セラヤ大統領が軍最高司令官であること、セラヤ大統領の無条件復帰を主張した。オバマ米大統領は、セラヤ大統領追放をクーデターと述べ、違法であり、セラヤ大統領が民主的に選出された大統領である、これが許されればラテンアメリカにおいて恐るべき前例となると述べた。ルーラ・ブラジル大統領は、セラヤ大統領は直接投票によって選ばれた大統領であり、民主主義の規則を守っており、いかなる他の政権も認められないと述べた。南米諸国連合(12カ国加盟)、南米南部共同市場(メルコスル)もクーデターを糾弾した。米州大陸の35カ国すべて
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