老後のお金と暮らしと、、より良い人生のために

◎　厚生労働省の雇用対策基本問題部会は、定年退職後年金支給開始までに空白期間が生じないようにするため、企業に６５歳までの継続雇用を義務化する高齢者雇用安定法の改正案を了承した。義務化に対しては企業側の反発が強いため、大企業には３年間、中小企業には５年間の猶予期間を設け、継続雇用をする従業員の選抜基準などを就業規則に盛り込むこともできるような措置もとる。

（解説）
　昨日も業務日報に書いたのですが、定年延長の問題は、あっちふらふら、こっちふらふらしていますが、一応厚生労働省として、継続雇用義務化の具体的な案が作成されたようです。
　あとは、法律が国会を通るか（問題点１）、国会を通った後、会社がちゃんと法律を守るか（問題点２）ですね。

　どんどん平均寿命が延びている（１０年で２．７５年も）状態では、定年延長という問題は避けて通れません（人間は霞を食って生きていくわけには行きませんから）。今までどおりの６０歳支給開始では、１０年後くらいには保険料を納める期間が４０年、もらう期間が３０年（女性の場合）になりますから、どうしても年金を下げ（支給開始年齢は６５歳になります）働く期間を延ばして保険料を沢山納めてもらわなければなりません。
　民間企業はとんでもないと反対するかもしれませんが、考え方によっては、定年延長をする見返りに、経験豊かなな労働者を格安で雇用できる（熟練技術者は今でも嘱託で残っていたりします）というメリットがありますから、あとはこの定年年長というのは使い方次第だと思うのですが。

　年金に関しては、６５歳定年が定着すると、年金の空白期間（年金をもらえない期間でかつ仕事のない期間）が埋まりますので大変望ましいことです。これがないと本当にお金に困った人は繰上支給せざるをえない状態になったりするわけで（この繰上支給はペナルティがきついのでお勧めしてません）、一応ほっとしています。あとは選挙前の国会で法案が流れなければいいのですが。