アミアンの風

　つい先日、定額給付金について意見を求められた「おばさん」が、「ハケンの人たち」に行き渡るようにした方がいいんじゃないか、というようなことを言っていた。年末からの大騒ぎでこういう認識が広まっているが、どうなのであろうか？

　現在、非正規労働者の代名詞に使われている「派遣労働者」は、１２０万人程度いたが、製造業への派遣を中心に削減され、１００万を割ることは確実と考えられている。そのうち、派遣労働者の健保には５０万人程度が加入していた。その実態はよく知らないが、普通に考えれば、ある程度安定した職業生活を送っていたということは窺われるところだ。つまり、半分以上の派遣労働者は、労働条件が極端に悪いなどということはないのだ。

　一方、「非正規労働者が１７００万人」「労働者の３人に１人」ということもよく言われる。９３年からの変遷を見てみると、「派遣・契約・嘱託・その他」は２００万から５５０万になっているが、パートは５５０万から８５０万、アルバイトも２５０万から３５０万（合計誤差５０万）となっている。「派遣」は確かに増加率が高いが元の数が２０万程度だったことを考えれば特に問題ではない。「契約・嘱託・その他」も２５０万増えているが、最近の傾向は「どんどん増えている」というわけでもない。契約社員や嘱託には定年後の人たちも含まれるから、若年の契約社員はそんなに増えてはいないだろうと推察される。

　パート・アルバイトの増加は主婦層の就業の増加や高校生の就業、大学生の数の増加が考えられる。もちろんそうした人たちを雇う産業（コンビニ・外食など）の隆盛も考えられるが、それ以外の層（本来はフル勤務就業すべき層）の存在も小さくはないだろうと推定でき、そこには、解決すべき問題が存在していることも明らかである。

　第一の問題は、子供のいない主婦であっても、夫の税金や会社の扶養手当、更には自らの社保加入問題（保険料負担、健保厚年）があるため十全な能力発揮がなされていないということである。もちろん働く側にもまだまだ甘さがあるが、働く意欲があってもそれを掣肘することは、労働力利用の面で著しいマイナスで、早急に改善すべきである。前々からこの問題は言われてきたが、未だに１０３万とか１３０万の上限を気にしてセーブしている状態だ。年金については老後の年金が増えるので考えようもあるが、健保は単純な持ち出しになるから、尻込みしてしまう。

　そこで私の提案だが、夫の所得より低い所得の主婦には、夫の所属する健保（国保以外）から妻の所属する健保に援助金を取り保険料を半額くらいにするようにしたらどうだろうか？（夫が国保のときは、妻も均等割を払っておりこれをやめるので不要）　妻の年収が２００万でも、協会けんぽでは本人負担が８．２万あるが