壊れかけた医河童ただいま修復中

　改正労働基準法が昨年の12月に改正されていた。まるで報道されていないが結構これはすごい。と言うのも残業時間の長さによって残業代割増率を引き上げるというのだ。

　残業の多い企業は大ダメージを受けるだろうと推測される。もちろん医療機関もだ。今回の海瀬医労働基準法の主要なポイントは残業だの割増率を時間に応じて引き上げるという点だ。従来の残業代の割増率は月の残業時間の長さにかかわらず一律２５％以上だったが改正労働基準法では月の残業時間を3段階に区分して残業の割増率を決めるという方法だ。

　これによると、月45時間までは従来通りの25％以上で月45時間から60時間までは25％より引き上げるように労使協議をしろという。その上60時間以上になると50％以上支払えというのだ。と言うことは45～60の間となると25％から50％の間で決めなさいよと言うことになる。

　当初の改正案では80時間以上を50％以上ということにしていたが、労組が反発して過労死が認定される基準に照らし合わせることで合意したという。残業の多い企業については本当に厳しい改正内容になっている。

　まあ、これからは給与を安く抑えて残業をできるだけ避けるような方向性が必要になるのかもしれない。簡単に言えば、ワークシェアリングを取り入れろと言うことなのだろう。雇用の創出をワークシェアリングでということなのかもしれない。

しかし、何でこんな重要なことは報道されないのだろうか?まか不思議だ。「政局より政策だ」と麻生総理はよく言う。その通りだ。しかし、マスコミは政局に突き進んでいく。取り上げ方が何ともセンセーショナルで面白いかもしれないが、興味のあるなしは別問題としてせめて国民生活に重要なポイントは報道するべきだと思うのだ。

「国民生活よりセンセーショナルで面白いものを報道する」というのがマスコミの姿勢だとしか考えられないのは残念だ。