国際ボランティアをやってみたい！

ブログをさぼっていたら、カンボジアに来てあっという間に1ヶ月経ってしまった。もう同僚の1人がレポートを書き上げて帰国する。

前回（8月21日）に途中で尻切れトンボになった話のつづき。ITサービス産業は供給側を育てるのはあまり苦労しないだろうが、ニーズをどうやって引っ張ってくるか。

まずは月並みに政府機関のシステム開発／運用を任せる。たとえ品質が悪くても。海外からの援助に必ず一定割合の途上国技術者の参加を技術移転目的で義務付ける。

民間は外国の大企業が支店を開けば必ずシステムの利用が発生するから、そこでシステム保守要員を育てる。NGOが職業訓練学校を開くときに3年前に調べた数字があり、システム／ネットワーク要員の毎年の新規採用需要が200-400人と推計されている。少ないといえば少ないが、このところ外資ラッシュなので、どこかで臨界点を超えれば一気に需要が増えるだろう。

ただし、最近はWebベースのシステムが多いから、ローカル独自のシステムが必要でないかぎり、業務アプリケーション開発はその企業の本国か、グローバルでも数箇所でしかやらないだろう。ローカル独自のアプリとしては、許認可関連や税法対応とかが考えられるが、それにはまず政府部門のe-Governmentが進展しないことには、申請書や報告書を紙出しするシステムくらいしか考えられない。

営業権を取得してサービスしている通信系の外資が何社もあるが、本国のシステムを海外のシステム開発要員が少し手直しして導入し、カンボジア人に任せているのは保守だけのようだ。

国内企業のIT需要調査結果もあるが、まだまだパソコンすら入れてないところが大半。企業規模が大きくなり、活動内容がある程度複雑にならないと、ITで管理する要件は出てこないだろう。開発を含めたIT需要は萌芽期が続き、ここ数年で爆発的に増えることはないかな。

小売の売上管理とか工場の原価管理や人事管理とかでコンピュータを利用することのメリットを地道に啓蒙していくことで需要を励起するしかないと思う。

国内需要がまだなら国外需要を先に持ってくる、つまり、インドや中国みたいにオフショア開発拠点になることはできるか。前述のもの以外にはフェアトレーディンｸﾞか。案件は単純でも、黎明期には貢献価値が大きい。さらに、フェアトレーディングと同じサービス内容でBtoBの立上げ。

でも、英語をはじめとする外国語教育で他国に比べてアドバンテージがあるわけではないから、後発組になるだけに需要を持ってくるのは難しい。

何人かのシステム開発業者の話を耳にするかぎり、チャイナ＋１ならぬ、シンガポール＋１、タイ＋１、ベトナム＋１のような