足利事件、冤罪、死刑制度:

菅家さんが釈放されて、今後の活動として「冤罪を救う運動」の他に「死刑制度反対」を述べていた。これは「私は冤罪で危うく死刑になるところだった」ということで反対なのか、それともどんな殺人を犯したものでも死刑は反対であるというのか、大きな問題である。自分が本当に犯人でないなら、死刑反対を叫ばなくてもよいではないか。それともまだ何かあるのか。冤罪の可能性を前提にして死刑反対を叫ぶなら本末転倒である。弁護士は加害者を弁護する。被害者、殺された者、を護ってくれる人はいない。現在の制度では、検察や裁判官が刑を決め、執行することでようやく被害者が救われているのである。殺された者に何の落ち度もない場合(因果関係なし)、基本的には死刑が正しい。最近、弁護側はなんでも精神鑑定を要求する。基本的には事件の前に精神異常が医師によって診断されているもの以外は取り上げる必要はない。殺人の時に異常であるのは当然で、異常でなければ殺人行動がその人の常態ということだ。恐ろしいことである。

冤罪はなぜ起きるか?特に死刑を言い渡す場合は冤罪は許されない。確実な証拠がなければならない。足利事件の場合、 DNA

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ニュース | 経済・政治・国際
2009/06/07




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