日本の医療制度は崩壊寸前なのに・・・。財政制度等審査会建議産科医不足や自治体病院の閉院、救急患者のたらい回しなど、今や日本の医療システムは崩壊寸前の状態にあることは誰でもわかることです。
ところで国民は医療費負担を減らす事と、医療システムを充実させる事、どちらを望んでいるのでしょうか?
昨日財務省の諮問機関、財政制度等審議会は2010年度予算に向けた建議を与謝野財務相に提出しました。その中では医療改革の必要性を提言してはいますが、その一方でよくよく読んでみると2006年の骨太方針以来の財政規律堅持とも思える文言が入っています。確かに日本の医療システムには未だ非効率のことが多々あるかもしれません。諸外国に比べ入院期間が長く、ジェネリック医薬品の普及も遅れています。外来の受診回数も多く必要以上に医療に頼る国民性など、改善しなければならない事は確かです。しかし、超高齢化社会が進展する日本においては、医療費の伸びが経済成長を超えるのは当然のことであり、国民の医療費の負担(税金や保険料、窓口負担など)が増えるのは仕方がないことです。
今最優先で検討しなければならないことは、医療の効率化より、医療システムをこれ以上崩壊させないことであります。医療システムが安定するまで、今以上のコスト削減は、棚上げにするべきではないでしょうか。
今の日本において、諸外国に比べ最も非効率なのは行政システムであり、コスト削減を考えるのであればまずは霞ヶ関のリストラクチャにあるのではないでしょうか。少子高齢化の問題でクローズアップされるは社会保障のことばかりですが、少子高齢化が進むということは=人口が減少することです。人口が減って行くのに行政ばかりが右肩上りで膨張し続けていいはずがありません。医療費削減の前にまずは霞ヶ関のリストラを断行していただきたいものです。政治家の皆さん、がんばってください!
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