池坊保子 ブログ

　2月19日、予算委員会の分科会で、地方分権について鳩山邦夫総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）に質問しました。
　掲載しますので、ご一読下さい。

平成21年2月19日 衆議院予算第二分科会 議事録（未定稿）

※本議事録は未定稿ですので、ご了承下さい。

○石田主査
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。池坊保子君。

○池坊分科員
　公明党の池坊保子でございます。
　鳩山大臣の所管は広範囲にわたられるので、大変お忙しい中、でも、私は、お役所の筋書きどおりの答弁ではなくて、いつも国民の視点に立って大臣は御答弁いただいているのを、深く、時に感動しながら伺っておりますので、御無理を申し上げて、ぜひ大臣の御答弁をいただきたいと、この時間になりました。
　きょうは、地方分権の中で、特に今、経済の大恐慌を受けて、大変な思いの中対応しておりますハローワーク並びに雇用均等室について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
　小泉元総理のもとで、地方分権ということが、三位一体の言葉とともに言われてまいりました。地方でできることは地方で、もう国がすべてやるべきではないという理念は、私も賛成でございます。
　しかしながら、国がしなければならないこともあるんじゃないか。外交、防衛、福祉、医療、教育などなどだと思います。そしてまた、地方だけに任せていたら地方格差が出てまいります。そのすき間を埋めるセーフティーネットを国はしっかりとしていくべきだと思いますが、大臣は地方分権に対してどのような理念をお持ちか、お伺いしたいと存じます。

○鳩山国務大臣
　基本的には池坊先生と同じ考え方でございまして、地方分権というものは大胆に進めていかなければなりませんが、かといって、何でもかんでも地方にやらせればいいというものではないと思います。
　例えば、フランスでは、義務教育というものに関しては、比較的中央集権的色彩の強い国だとは思いますが、国家が完全に責任を持っております。我が国は義務教育においても地方分権が進んでおりますけれども、私の知っている情報に間違いがなければ、フランスにおける義務教育諸学校、公立の諸学校の教員は国家公務員だと聞いております。
　そういう考え