補正予算の賛成討論

 本日、平成二十年度第二次補正予算案が、衆議院で賛成多数で可決され、参議院に送られました。
 本会議場において、公明党を代表して私が賛成討論に立ちました。
 賛成討論を掲載いたしますので是非、お読み下さいませ。

【平成二十年度第二次補正予算案に対する賛成討論】

 私は公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十年度一般会計第二次補正予算案に対し賛成の立場から討論を行います。

 昨年9月のリーマン・ブラザーズ破綻後の世界金融情勢は、百年に一度と言われる経済危機を日本にももたらしました。
 我が国の経済は、輸出、生産、収益が減少すると共に、倒産が相次ぎ、外需のみならず国内需要も停滞し、景気は一段と下降局面に入りました。まさに日本経済は非常事態に突入したのです。立法府の責任として、国民生活を守るために迅速、かつ的確にきめ細やかな対策を講じることが不可欠です。

 第二次補正予算案に賛成する主な理由を申し上げます。

 第一に総合的な雇用対策の充実です。今日の厳しい雇用情勢の中で、一に雇用の維持、二に職を失った場合のセーフティーネットの強化、そして三に雇用の創出といった三本柱で雇用対策に取り組んでいます。雇用調整助成金の拡充や自社で働く派遣労働者を雇い入れた事業主への奨励金の創設、雇用促進住宅の最大限の活用や住宅・生活支援の資金貸付、年長フリーターの積極雇用の支援や雇用創出の基金などです。

 第二に日本経済の屋台骨である中小企業への支援に30兆円を計上しております。
 具体的には20兆円に及ぶ信用保証枠の大幅な拡大やセーフティーネット貸付の拡大、住宅・不動産市場の活性化など、思い切った施策を打ち出しています。

 このほかにも、6000億の地方公共団体支援対策費、出産・子育て支援の拡充、介護従事者の処遇改善、人材確保、高速道路料金の大幅引き下げ、学校などの耐震化事業の促進などであり、全て国民生活に直結したものです。

 三点目は、75兆の経済対策の一環として、2兆円の一人ひとりへのきめ細やかな支援である定額給付金です。
 定額給付金は二つの大きな目的と意義があります。
 一つは、言うまでもなく生活緊急支援です。二つ目は景気の下支えです。悪化する経済情勢の直撃を受け、多くの国民の皆さま方の家計は、依然にもまして苦しいやりくりを強いられています。日本経団連によれば6年ぶりにボーナスも前年を割り込みました。そのような状況の中で今、国が迅速、且つ最善の方法としてなしえる一番の政策は、定額減税を補完した定額給付金なのです。
 二つ目は景気の下支えです。経済の復興、活性化には、ま

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Jan 13, 2009




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