開発と権利のための行動センター

　開発と権利のための行動センター他、諸団体では今回の事件に関して次のように声明します。また現在この声明文についての６月11日午後６時締めきりで賛同団体を集めています。

　ペルー、ガルシア大統領への要請ハガキ（文案）も作成していますのでご利用ください。0906carta.pdf
 大統領府のサイトからもメッセージを送付できます。
 http://www.presidencia.gob.pe/cartas_presidente.asp

　開発と権利のための行動センター
　青西

2009.6.12

　日本の市民社会からの声明

　アマゾン地域の紛争の中で暴力が解き放たれたことに深い憂慮の念を覚えます。そして紛争にあるすべての当事者に即座に暴力をやめることを懇願します。
　またペルー政府及び関係当局に対して次のことを要請します。
1)先住民族に対する暴力的弾圧を即座に中止すること
2)先住民族の活動家の基本的人権を擁護するために、国際的な基準に基づき必要な措置をとること
3)ILO169号条約及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を尊重すること
 日本の市民は、ペルーと日本の関係が人権の尊重に基づくものであることを願うものです。
　＜団体>　
   開発と権利のための行動センター(CADE)
   日本ラテンアメリカ協力ネットワーク (RECOM)　
   中南米と交流する京都の会
   ティナラク織の会「カフティ」
   先住民族の10年市民連絡会（INDEC）
   メキシコ先住民運動連帯関西グループ
   特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC)
   琉球弧の先住民族会（AIPR)
   日本キリスト教団北海教区アイヌ民族情報センター
   アジア農民交流