開発と権利のための行動センター

 「先住民族の権利に関する一般法」制定への取り組み
　グアテマラの農民、先住民族組織であるＣＯＮＩＣと人権組織ＣＡＬＤＨ（人権法的アクションセンター）、Ｍｏｌｏｊ（マヤ女性政治アソシエーション）によって現在、「先住民族の権利に関する一般法」制定への動きが進みつつあります。
　この法律は、個人的な権利、集団的権利の主体として先住民族の権利の尊重と保障、先住民族の権利を保障する上での国家の責任などを定めるものとなっています。上記の組織などでは今後議会に働きかけるとともに、フォーラムなどを開いて世論に呼びかけていくとのことです。
　CONICなどは３月31日にも大規模なデモ行進を行い、法律の制定の必要を訴えました。　

　法律制定に向けての法的な位置づけとしては次のようなものがあげられています。
１：憲法第６６条において、多様な民族グループの存在を認め、その生活様式や慣習、文化、伝統、社会組織形態、先住民族の衣服の利用、言語、方言を承認し、尊重し、促進すると定めていること。
２：憲法第５８条で価値観、言語、慣習に基づく個人及びコミュニティの文化的アイデンティティーを認めていること。
３：憲法第６７条において先住民族コミュニティの土地所有を保全することを国家の責任とし、更に伝統的・歴史的に土地を保持し、伝統的に特別な様式で管理してきたてきた先住民族コミュニティはそのシステムを維持することができると定めている点。
４：憲法第７０条において、「先住民族コミュニティ」について定めた第３章、第６６条から６９条の内容に関する法律を制定することと定められていること。
５：先住民族の権利について定めたＩＬＯ１６９号条約を批准していること及び憲法第４６条において、人権に関して、批准している国際法が国内法に優越することを定めている点。
６：ＩＬＯ１６９号条約に関連して出されている憲法裁判所の裁定
７：先住民族の権利とアイデンティティーに関する協定

　法案は大きく次の章に分かれています。
第一編  
　第１章  ＜通則＞
　第２章  ＜国家の統一と憲法の優越＞
  第３章　＜概念・定義・原則＞
  第１２条：先住民族コミュニティの伝統的な役職のシステムを通じて使命、選出されたものを先住民族の権威者とする
  第１６条（原則）：多様性の尊重、調和と均衡、排除と差別の根絶、政治参加の促進、土地・テリトリー・自然資源への権利の尊重、文化・哲学の歴史的な発展の尊重、ジェンダー間の平等
第二編　
　第１章　先住民族の特別の司法権
　第２章  一般的司法権と先住民族の独自の司法権
第三編