開発と権利のための行動センター

＜鉱業法＞
　現在、グアテマラでは２００６年８月に提案された法案３５２８に基づいて、鉱業法の改定についての審議が進んでいる。この法案が今年１月２２日にエネルギー・鉱業委員会における審議のうえで、同意的な意見書をもって議会に報告されたことから、これに反発する議論が高まっている。［１］
　原案からの改定も行われているとのことで、現在審議されている法案の正式な文面は把握できていないが、現行法にある免税措置が維持されているとのこと、ロイヤルティが３パーセントに押さえられていること、先住民族への協議についての規定に問題があることなどが指摘されている。（ロイヤルティは４．５あるいは３－７パーセントという報道もなされている）

　ロイヤルティについては、ルイス・フラテ環境大臣は現行の１パーセントから少なくとも１２パーセントまで引き上げるべきだと指摘している。［２］カトリック教会も、ハイ・レベル委員会で提案した１２パーセントまで引き上げるべきだと反発している。［３］
　
　 先住民族に対する協議、あるいは鉱山開発に際しての住民投票については、法案３５２８では次のように定めるにとどまっている。
－都市農村開発審議会における代表を通じて協議を行うこと
－情報を提供すると共に、当該民族は影響を受けると思われる問題について意見を表明し、あるいは提案に対して合意を結ぶことができる
－表明された意見については、それを考慮し、技術的・合理的にその損害を特定し、その点について修正する［４］
　
　この点について、ウエウエテナンゴやサン・マルコス県キチェ県などの先住民族組織の連合体である西部先住民族審議会は２月２４日に声明文を発表した声明文の中で、この改定はILO169号条約や先住民族の権利宣言などに定められている権利を踏まえておらず、コミュニティによる協議という権利を侵害しているとし、あらためてコミュニティによる協議が拘束力を持つという、伝統的な意思決定のメカニズムと社会的組織の正統性を主張している。［5］

　こうした中で、２月１７日、ロサ・マリア・デ・フラデ議員は、現行法の問題を指摘し、半年間のモラトリアムを定める法案を提出した。［６］また環境大臣もそれを支持するコメントを発表。［７］環境NGOであるCALASの代表のユリ・メリニも政府公報のコラムでモラトリアムを支持。［８］更に３月１９日、CALASや西部先住民族審議会などは、国会のエネルギー・鉱業委員会の議長に新鉱業法の審議について公開された審議を求めて意見書を提出。
　次のような点を指摘している。
－鉱業は世界中で社会的・環境的に高い影響を与えている。グアテマラでもいくつものコミュニ