開発と権利のための行動センター

内戦の終結に際して結ばれた和平協定は次のことを定めている。「入植地域、特にペテンや北部横断帯（フランハ・トランスベルサル・ﾃﾞル・ノルテ：FTN)において不正規に引き渡された国有地を政府は法的な対応によって回復することを約束する」。そしてこの土地は小農民への土地分配の対象となるはずであった。[社会経済及び農業に関する協定　III.B.34.(c)]
　ウエウエテナンゴ県からキチェ県、アルタ・ベラパス県、イサバル県をまたがる北部横断帯は開発地区とされたが、内戦期において、多数の政治家や軍人がFTNに違法に土地を入手したと言われている。しかし内戦の終結後もこの協定は守られることもなく、誰も土地の回復には取り組んでこなかった。　

　しかし、今この土地にバイオ燃料生産のためのアフリカ・ヤシ・プランテーションが触手を伸ばしつつある。インフォプレス紙によると、パルマ・デル・イシュカン社はアルタ・ベラパス県を中心に、2万5千ヘクタールのプランテーションを経営するための土地購入を進めているという。[1]　この記事によると、70年代、80年代に土地を入手した軍人も、正式な土地権利書がないままに、企業に土地を売却しているという。また10コミュニティが土地を売却したという報告もなされている。。土地売却には、高額な価格の提示から、脅迫まで様々な手段が用いられているという。
　同時に農民側が「土地基金」を通じて入手した正式な権利書のある土地を、即座に売却するというケースもあるという。
　アルタ・ベラパス県のパンソスにおいては、エタノール向けのサトウキビ生産を拡大する農園と伝統的にその土地でトウモロコシを生産してきたケクチ農民との土地紛争が勃発し、農民が暴力的に土地から排除されるという事件も報告されている。[2]
　また環境団体の報告書によると、アフリカ・ヤシプランテーションに土地を売却した農民によるペテン県内の保護区への侵入が指摘されている。[3]


　既にこのブログでも指摘しているが、バイオ燃料原料の生産によって土地の集中/再集中が進み、土地なし農民化が進んでいくこととなる。農村部で雇用が創出されれば、そこに吸収される可能性もあるが、実際には土地なし農民は農業フロンティアに向かって移動していくこととなるであろう。そこで森林や自然保護区の土地への耕作圧力が高まることとなる。
　また農村部の土地なし農民あるいは土地なし農業労働者の増加は、土地－トウモロコシという自給基盤の喪失という点で脆弱なグループを形成することとなる。国内他地域の穀物生産量、国際価格などにも影響されるのでバイオ燃料原料への作付け転換がどの程度グアテマラ国内の穀物価格に影響を与えるのかを推測することは難しいが、食糧価格の高騰に対して、よ