開発と権利のための行動センター

　一方的な開発に対して先住民族の権利を擁護するために

　グアテマラでは現在、各地で多国籍企業による鉱山開発、水力発電ダム開発計画などが進んでいます。水力発電ダム中には、地球温暖化の対策としてCDM（クリーン開発メカニズム）の枠組みで計画されているものもあります。更に石油価格高騰の中で、水力発電への注目は高まっています。
　キチェ県においても、イシル地域のチャフルにおけるシャルバル・ダム開発計画、イシュカンのシャララ・ダム開発計画、サン・フアン・コッツアルのパロ・ビエホにおけるダム計画などが進められつつあります。
こうした状況に対して、先住民族組織も、先住民族の権利を擁護するという視点から様々な活動が行われています。

　現在、コナビグア（連れあいを奪われた女性たちの会）では、EUの援助も受けながら先住民族の権利を促進するための情報提供と対応力を強化するためのプロジェクトを実施しています。
　このプロジェクトのコーディネーターであるホルヘ・モラーレスさんの話を紹介します。
　
＜プロジェクトの概要＞
　このプロジェクトでは先住民族の集団的権利について、国連宣言やILO169号条約などを利用して研修を行うとともに、権利の侵害について、調査を行い、告発するという活動をしています
　特に問題なのは、ダム開発や鉱山開発に際して、地域の先住民族コミュニティに対して全く情報が提供されていないことです。また開発に先立って先住民族と協議をすることが定められているにもかかわらず、協議が行われていません。
　私たちは、生存するという権利だけではなく、自然資源や、長年にわたって居住してきた領域に関する権利も有するのです。そうした権利について情報を提供していく活動を大なっています。

＜協議について＞
　開発に先立って先住民族と協議をすることが定められているにもかかわらず、協議は行われていません。グアテマラで２番目に大きいダムとなるシャララ・ダムでは、19の村が水没し、2万人が移転を強いられるにもかかわらず、政府は協議を実施していないのです。
　まず協議が行われなくてはなりません。それは単に「はい」か「いいえ」かを言うものではなく、交渉であり、対話でなくてはなりません。まずどのように影響がでるのか、自然資源や社会的、文化的な影響を明らかにし、影響がある場合、文化や自然資源に破壊的な影響がある場合、どうするのか、それをコミュニティが決めていなくてはなりません。
　協議とは、対話であり、まず意見を聞き、様々な考えをだし、交渉し、そして合意を形成することでなくて