開発と権利のための行動センター

   農民リーダーの逮捕をきっかけに、地域農民と警察との対立が深化したイサバル県リビングストン。政府は農民をテロリストと断罪し、大手メディアは農民の自然保護区の不法占拠、違法伐採を書き立て、さらには麻薬組織との関係まで言及していた。
　これらの点について、リオ・デュルセ国立公園の管理責任者であるマルエル・ヘンリへのインタビュー記事が4月4日付けのペリオディコ紙に掲載された。
　http://www.elperiodico.com.gt/es/20080404/pais/51798/

　この中でヘンリは次のような点について言及している。
－ペテンの状況とは異なり、（農民リーダーの）ラミロ・チョックと麻薬商人を結びつけるなどばかげた話である。
－1955年に公園が設置され、自然資源の利用を制約したことから紛争や問題が始まった。
－コミュニティが主たる森林破壊の元凶であるというのも正しくない。
－「歴史的権利」というテーマが乱用されている。1983年に農地変革局に文書が出されているコミュニティもあるが、その当時16家族だったコミュニティは今は55家族を超えている。元からそこに住むのは7,8家族であろう。
－水際から100メートル（後に1000メートル）は国家のOCRETの管理下にあるべきものであるが、そこが売られ別荘などが立てられている.。これらは法的な手続きを踏んだものではない。土地を入手した後で、承認するように手続きが始められる。
－45-50％の別荘は認可されたものではなく、国家自然保護区審議会との紛争を抱えている。　
－大統領とのコネを使い、大統領が直接（認可するように）圧力をかけてくる。1986以降、歴代の大統領はアルス元大統領を除き、利害を持ち、別荘を持っている。
－ベルシェ大統領の時代、介入すべき時に放置したことが対立を深めた。農民グループは昨年から警察の武器を集めていた。
－別荘の持ち主は水縁から100メートルしか使っていない。しかし天然の稀少な材を家屋に用いることで市場を生み出し、そうした材をコミュニティの農民が供給している。
－牧場主はほとんどその土地を登記していない。森を開き、牧草を植え、家畜を放し、それを売る。どこの農園で牛が育ったかは問題とされない。
－28-35%の牧場は認可されていないし、（保護区の？）50-55%が牧畜の影