日米核密約はあったと元外務事務次官が実名で公表 核持ち込みの密約は、元駐日大使の証言でその存在が明らかになっているほか、沖縄返還協定の密約については、米国の公開公文書で裏付けられているのに、日本政府は頑なに認めていない。それでいて日本政府は、核兵器を「つくらず、持たず、持ち込ませず」という非核3原則を「国是」としている。
5月31日に、元外務事務次官4名が匿名で核密約のペーパーは外務省にある。大臣に報告し、更迭時には、新次官に引き継いだことを明らかにした(マイブログ「核持ち込みの密約はあったと4人の元外務次官が告白」参照)。
次いで6月29日、4名のうちの1名である村田元外務事務次官が実名で名乗りをあげた。国会招致は断りたいが、実行されれば真相を語ると示唆している。だいたいこの人、個人的には回顧録(08年の著作「村田良平回想録」)を出版しており、その中でも密約の真実を明らかにしているらしい(若泉敬の著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」が先駆)。
国会では、衆院外務委員会の河野委員長は、記者会見で、「立法府として看過するわけにいかない」と述べ参考人招致などで村田元外務事務次官から話を聞く機会を設ける方針を示した。現在の外相および事務次官は依然として「そうした事実はない」と密約を否定している。
政府高官は「政府見解だからしょうがない。文書そのものがないことになっている。ないものは出せない」「外交とはそんなものだ」と述べている。ここには国民の上に国家がある。
安全保障政策は国民の生命に直結する問題であり、政府は国民に説明責任を果たす必要がある。国民の知る権利を無視するのは、決して民主主義国家とは言えない。公表した村田元外務事務次官も、「首相が腹をくくればいいだけの話だ」とも述べている。
ところで、こうした事実がなぜ今明らかになってきたのだろうか。「米ソ冷戦でもない」「北朝鮮の核問題」「政権交代が現実味」などが思い浮かぶ。マイブログで個人的な心情を推察したが、そんな問題だけではないだろうと思うようになっている。![]()
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