呟き尾形の雑記帳

政治的先見性なき知事たち

全国知事会など地方６団体、ガソリン暫定税率の復活要求決議をし、国知事会など地方６団体から緊急共同声明があったそうです。

　声明の内容は
「暫定税率廃止は地方財政に深刻な打撃を与え、多くの自治体が赤字団体に転落する」
「暫定税率廃止は地方財政運営を直撃し、福祉や教育などの行政サービス低下など国民生活に深刻な影響を及ぼしかねない」
　だそうです。

　ここで、ちょっとした疑問が出てくるはずです。
　なぜなら、ガソリン税は、道路特定財源であり、道路の予算不足なら、声名として納得できるものの、道路の財源不足が福祉や教育などの行政サービス低下につながるのか？
　というものです。
　これについては、おそらく、地方の屁理屈としては、全体的に赤字になれば、福祉や教育の分の予算を削って道路の修復などの予算にあてるから、福祉や教育などの行政サービス低下など国民生活に深刻な影響を及ぼしかねないということなのでしょう。

　百歩譲って壊れた道路は修復しなければいけないでしょうからそうした可能性もありとしましょう。
　さて、ここで大きな問題が登場します。
　予算不足がサービス低下につながるとすれば、予算が増えれば、サービスが向上するということです。
　さて、去年、恒久的なはずの定率減税が、廃止になり、結果的な増税を国民におこなったわけです。
　その中に、地方に財源委譲がありました。
　さて、この増税がなされたとき、行政のサービスが向上したのでしょうか？

　また、
　「暫定税率廃止は地方財政に深刻な打撃を与え、多くの自治体が赤字団体に転落する」
　といいますが、こうした重要な問題を、法案期限切れの２，３か月前まで、放置しておいて、実際に法案の期限切れになってから唐突に声名をだすというのは、無計画、無策、無思慮の３無行政であると指摘せざるをえません。

　さらに、
「暫定税率廃止は地方財政運営を直撃し、福祉や教育などの行政サービス低下など国民生活に深刻な影響を及ぼしかねない」
　といいますが、暫定税率期限切れから、すでに、地方財政運営は大赤字であるというのは、わかりきっています。
　福祉や教育などの行政サービスは放置しておいて、立派な施設、不要な道路を作り過ぎただけと指摘されてもやむを得ない無駄な実績は毎日の報道で明らかになっています。
　いままで放置しておいて、いまさら、福祉や教育などの行政サービスを持ち出すのは、ご都合主義の一言に尽き、まさに閉口です