Asia、 Unity with Diversities

３．香港

暮れなずむ香港島

香港政庁がプロパガンダのため毎年実施している外国人招請プログラムを受け、１月１２日から１７日までのスケジュールで香港を訪問させていただいた。期間が短い割には過密ともいえる日程ではあったが、全体をコーディネートしてくれた労働部の張（Cheung）次官をはじめとするスタッフはもとより、訪問先の各担当者が効率良くかつ誠実に対応してくれたため、アイオープニングで実り多い１週間であった。中国本土の急激な変化を、どこよりも敏感に感じているのは香港である。そして、香港自身、本土の変化に合わせて、普段は慎重に、しかし時には断固として自らを変化させていかなければ「一国二制度」という、願っても無い枠組みを与えられた自らのレゾンデートルを、やがて失ってしまうことを痛切に意識していることを感じさせられた。
香港にとって現在最大の関心事は経済の先行きで、企業の多くが本土側の珠江（Perl River）デルタ地区に生産拠点を移してしまったことによる経済上のマイナスの穴を埋めるべく、本土からの観光客増大に大きな期待を寄せている。最近上海始め本土の３つの大都市について、個人による香港旅行が解禁されたため、観光客誘致には一層熱が入って来た。この他、新聞等のメディアは、主席行政官（Chief Executive）の選挙方法に絡んで基本法(Basic Law)の改正問題を連日報道している。しかしながら、公平に見て、基本法改正問題は、SARSやチキン風邪（avian flu）ほどには一般の関心を呼んでいないようである。
また、イギリス統治時代についてのノスタルジーは現在では一般に余り強いとは言えず、それよりも中国本土との民族的あるいは親族的一体感から1997年７月の中国への返還を素直に歓迎する気持ちのほうがより一般的であるようだ。従って、本土における人権抑圧など、米欧マスメディアが好んで取り上げる問題についても、時間はかかっても徐々に妥当な方向に変化して行くと考える向きが強いようである。

（１） 概況

香港は、総面積1100平方キロ、人口670万という、マカオと同様に、中国の中のごく小さな「特別行政地域