Asia、 Unity with Diversities

1.包頭

包頭の起業家であるクリ－ニング店

包頭は、内モンゴル自治区の大都市の１つで、面積2.8平方キロ、人口230万人、ソビエト崩壊前は、ソ連からの戦車の発注景気で湧く鉄鋼業中心の産業都市であった。戦車製造の中心であった国有企業「第一機械」は、受注減による規模縮小、さらには90年代後半以降の国策による国営企業民営化の動きの中で徐々に解体され、その不況からいかに立ち直るかが、包頭の過去20年来の最優先事項であった。しかしながら、国際競争に打ち勝つための国有企業改革推進に当たり、中央政府は、国有企業からの解雇者である下崗労働者（シアガン）対策として所謂「３本の保障線」（再就職サービスセンターで３年間基本手当ての支給、失業手当の支給、及び生活保障救済金の支給）を打ち出したものの、海外からの投資熱に浮く海岸部の上海のような大都市はともかく、実際問題として雇用の機会に明るい見通しの無い包頭のような地方都市では、一旦国有企業から解雇された者は諸手当の受給期間が終われば収入の当ての無い紛れも無い失業が待ち受けているのである。

日本のILOに対する資金提供によるマルチバイプロジェクト、ILO/Japan Inter-country Project on Strategic Approaches toward Employment Promotion（通称　Japan PEP）は1989年以降、ミクロ、及びマクロの政策レベルで雇用創出を支援する目的で、タイ、フィリッピンで開始され、次いで1993年以降、パキスタン及びバングラデッシュで実施、1997年から中国での展開が始まった。プロジェクトは当初から中国労働社会保障部との密接な連携の下、地方における再就職困難な下崗労働者をターゲットに、彼等の零細企業設立を支援する目的でスタートした。第一フェーズの1997～2000年では、3県の23地方において事業展開し、これらの目覚しい成功を踏まえて、2000～2004年の第2フェーズとして包頭、張家口及び吉林の3市におけるプロジェクトが開始された。第１フェーズの当初、プロジェクトの効果にどちらかといえば懐疑的であった労働社会保障部及び各地方行政当局さらには対象である下こう労働者自身も