アジアの土とともにILOマルチ・バイ協力の現状
(「国際技術協力評価検討会」における報告レジュメ)
前ILOアジア・太平洋総局局長 野寺 康幸
(平成16/9/29)
日本が1974年から灯し続けているアジアの小さな灯火、それが「ジャパン・マルチ・バイ」という国際協力です。無力な政府、腐敗した官僚、人材不足、財源の減少など数多くの困難のただ中で苦闘しながら、女性の権利拡大、児童労働の撲滅、零細な起業家の育成など、多くの場合NGOの協力を得ながら、草の根タイプの活動をを続けています。ここではその一端と、主な問題点をご紹介しましょう。
1. ILOに対するマルチ・バイ(Multi-bilateral)協力
ILOの技術協力活動はその8割以上が外部からの委託資金を財源として行われているが、これには拠出国がUNDPに資金提供する方式と、直接ILOに資金提供し特定のプロジェクトの実施を委託する方式がある。この後者がマルチ・バイ協力と呼ばれるものである。日本は1974年以来、女性、労使関係、賃金、労働災害等幅広い分野にわたり、主にアジア地域をターゲットにしたマルチ・バイプロジェクトを支援してきている。
2. プロジェクトの種類
現在進行中のプロジェクトは次の6種類である。( )内は2004年予算(単位米ドル)。
(1) ILOの「労働における基本的原則と権利に関する宣言」の適用及びそのフォローアップのプロジェクト(Project on the Application of the ILO Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work, 通称「宣言」若しくは「Declaration」)(424,721)。
(2) 中国における雇用促進に向けた戦略的アプローチのプロジェクト(Inter-country Project on Strategic Approaches t
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