共済懇話会・京都

  滋賀県では都道府県段階第１号となる意見書採択！

　滋賀県では下記意見書が採択されました。（滋賀県ＨＰは下記ＵＲＬ）http://www.pref.shiga.jp/gikai/seiganikensho/ikensho/heisei19/iken17.htm 　意見書第17号

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　　健全に運営する自主共済に対し保険業法の適用除外を求める意見書

　平成18年４月から改正保険業法が施行され、各団体の構成員のための自主的な共済制度が保険業とみなされ、さまざまな規制を受け、存続の危機に追い込まれている。　保険業法の改正の趣旨は、当初、いわゆるオレンジ共済事件のように、共済を名乗って不特定多数を相手に詐欺商法を行っている詐欺組織を規制することであった。しかし、実際は、構成員の生活を守るため、非営利で運営している障害者を対象とした全国知的障害者互助会や、山で遭難した人を救助するため多額の費用を賄う共済、ＰＴＡなど一般の保険会社が取り扱わない自主共済を規制する内容になってしまった。滋賀県下においても、保険業法の改正により、みずからの共済を解散せざるを得なくなった団体が相次ぐなど、今も苦渋の決断を余儀なくされている。　規制対象が大幅に拡大されたために、いわゆるマルチ商法を規制するという当初の趣