日司政連による収支報告書虚偽記載問題の要点整理 当ブログにおいて、日本司法書士政治連盟(以下、日司政連)の政治資金収支報告書(以下、報告書)に虚偽記載のあることを今年7月公表(第236号)。それからすでに5カ月以上が経過。この間この問題については、日司政連宛てに公開質問状を送付したり(第259号)、週刊法律新聞に2度にわたって報道されたりもしました。しかし本日現在、日司政連は、報告書の訂正はおろか、未だ事実の公表すらしていません。
一方、日司政連の虚偽記載に気付いてから、ほかの司法書士の協力を得ながら、各都道府県の選挙管理委員会を通じて、全国に計50あるとされる単位司法書士政治連盟(以下、単位司政連)の過去3年分の報告書をすべて取り寄せ、このほど集計が完了しました。
今回、2009年12月12日付け日本経済新聞(東京本社版朝刊)での報道を受けて、この問題の全容を俯瞰して把握できるよう集計データのごく一部を公開し、“要点整理”しておくことにします。
なお、この問題の背景には、単位司政連による各司法書士会事務所の無償使用や事務職員の無償労務提供といった重大な問題もあります。その全容については、時期を見ながら、別稿にて“論点整理”する際に取り上げる予定です。
【表】 司法書士政治連盟の過去3年分政治資金収支報告書の集計概要
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