土屋ひとし　ひとことコラム

　6月1日から行われていた、練馬区議会第2回定例会が閉会しました。私ども民主党練馬クラブは、今定例会に提出された議案について慎重に審議した結果、議員提出議案1件以外については可決すべきという結論を出しました。

＜練馬区特別区税条例等の一部を改正する条例＞

　今回、私どもの会派で最も議論になったのは、この条例の賛否についてです。条例の内容は、①住宅ローン特別控除の創設、②上場株式等の配当所得、譲渡所得等に係る軽減税率の適用の延長、③土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設、④優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の延長、⑤寄付金税制における控除限度額計算に係る規定の整備であり、以上は国が景気対策の一環として、暫定的に地方税を減税する改正を行ったことにともなう条例改正です。

　そもそも、今回の改正には「景気対策に本当につながるのか」「単なる金持ち優遇ではないか」という疑問があるわけですが、仮に一定の経済効果を認めたとしても、私どもが着目したのはその「期間」でした。今回の条例改正は、平成23年末まで減税を行うというものです。私どもとしては区財政への影響を考慮し、23年以降に関しては景気の動向を見ながら判断すべきであり、減税期間を22年末までとするなどの修正議案を模索しましたが、この点について課税当局に確認したところ、国が決めた減税期間については、自治体に独自の裁量権がないということが判明し、課税執行の混乱を避けるためにやむなく賛成したものです。地方分権の推進によって、自主課税権など自治体の裁量が拡大したといわれていますが、ことほどさように自治体の権限はまだまだ不十分なのが実態です。

＜議会人事について＞

　第2回定例会は、正副議長をはじめとする議会の役職を決める「人事議会」でもあります。私はこの1年間、健康福祉委員会委員、総合計画等特別委員会副委員長を務めてきましたが、今回の人事で、環境まちづくり委員会委員、医療・高齢者等特別委員会委員長に就任することになりました。私にとって委員長は初めての経験ですが、活発な議論と円滑な運営を心がけていきたいと思います。

　さて、定例会最終日の今日、練馬区議会から選出する東京都後期高齢者医療広域連合議会議員を①議長の兼任にすべきという議案、②医療・高齢者等特別委員長の兼任にすべきという議案の2つが追加上程されました。

　私どもの会派は、そもそも後期高齢者医療制度には反対ですが、制度に関わる広域連合ですから、区の意向を的確に伝えるためにも、医療・高齢者等特別委員長を候補者とすべきという議案（議員提出議案第4号）に賛成、私どもの他に、共産党、社民党・市民の声・ふくしフォーラム、生活