一感一言　～ NPOまちづくり山形 blog～

創交金(この呼びかたで良いのかどうかわからないが）、制度がスタートしたばかりで、何でもできるという触れ込みだが、ホントのところはどうなのであろうか。まち交との違いはどこにあるのであろうか、いろいろと疑問がわいてくる。
まち交から創交金にシフトするということもあろう。少し、比べてみよう。
都市再生特別措置法の改正で生まれたまち交、道路特定財源の一般財源化で生まれた創交金、誕生には大きな違いがあるが、目的（どちらも様々な目標設定が可能）にそれほどの違いはないと考えたほうが良いように思う。
まち交の基幹事業が創交金の地方道路整備事業、関連社会資本整備事業（社会資本整備重点計画法第２条第２項第２号から第１３号の事業）に該当するが、その事業メニューは異なる。まちづくり全般にわたる事業メニューのまち交と違って、創交金は道路を中心にした事業メニュー、これは誕生の背景と社会資本整備重点計画法をベースにしていることからきている。が、提案事業は効果促進事業にあたり、ここは決まったものはなく、それぞれ限度割合（２８％、２０％）の範囲で独自性となっている。事後評価はどちらもあるが、創交金の方が今のところ厳しくないようである。ハードとソフト、自由裁量というスキームは、同じであると言える。
では、スタートはと言えば、都市再生整備計画、地域活力基盤創造計画の国への提出と同様であるが、活力計画には区域の捉え方はないように思う。創交金は、それぞれの事業をしっかりと実施・展開する、どうやら比較的広い範囲で事業規模の大きい、活力を生み出す事業を計画するということのように思う。また、道路がベースであることから、１以上の地方道路整備事業が必要とされる。
ソフトに関しては、理由付けが可能であればということであろうが、スタートしたばかりの創交金の方が自由度は高いのでは。これについては、現段階ではこれはどうであろうと考えるよりも２割の枠の中で、規模に捉われず色々できると考えた方が良いでしょう。
適用するにあたってのポイントは、交付率にある。交付率が違うことから、お得となれば創交金を選択、事業規模が大きい道路事業があるならば創交金をメインで考えていくべきであろう。整備する地方道路整備事業、関連社会資本整備事業があるかどうか、その事業費はどのぐらいなのか、これが決め手となろう。ちなみに、全体事業費５億円で１億円の効果促進事業ができる。今後、ハードメニューが充実してくることが望まれるが、ここは社会資本整備を崩せないでしょう。
どちらか一本に絞りこまず、組み合わせてと考えた方が、イメージとしては、限度割合を調整しながら都市再生整備計画区域の内外に創交金の事業が位置づけられるということであろう。まち交においては、創交金事業を関連事業として整