山本経営研究所

急速な株価下落がすべての金融機関直撃になっている意味が国民の多くに伝わっていない。株を大量保有するのは保険会社だけではない。銀行も証券会社も同じだ。私もインターネット証券を利用する銀行が「やばい」とも認識している。金融庁や政府は絶対に「メガバンクは倒産しそうなんです」なんて発表はしない。表現が違うだけで、要は国民の預けた「預貯金が既に既存していて、返せない状況が発生」しているのだ。

おそらく、今日の相場も今後もまだ株価は上がり下がりを続けながら着実に下落して行く。「メガバンク増資の原因」の本来の意味を国民が理解すれば、「取り付け騒ぎ」が朝からおきるはず。しかしどのメデイアも首相官邸の番記者を維持する必要があるから、あからさまに真実の「メガバンク破綻間際」などとは書かない。

危ないとすればどうするのか。安全な所に移すしかないだろう。メガバンクより安全な金融機関があるのか？

「時価会計凍結」も姑息なやりかた。路上チュー感覚の経営しかできないのが「ぬるま湯の銀行業界」で、オーバーバンキング状態の金融機関は、数を減らすべきだろう。海外の金融機関と互角に戦えない「メガバンク」を維持してもしようがない。先が読めないからこういうことになる。政府は従来の「1人1000万円保証」のセーフテイーネット枠だけで十分だ。余計な手出しはせず、そんな暇があれば、健全な中小企業の融資が滞らないよう監視に注力すべきだろう。銀行以外の産業はほとんどが非常に厳しい状況だ。なぜ「国民の預貯金を人質に」ぬるま湯金融産業だけの保護か、との論理になる。それは米国も同じだ。高額の金を手にした投資銀行やメガバンクの救済に腹を立てる米国民は多い。選挙でオバマ候補に票を入れるのは年金生活者や低収入層が多いとTV番組で報じていた。高給のメガバンク頭取は、もし自民党が税金投入してくれれば、何の努力もせず生き残れるから、笑いが止まらないだろう。