リアルがんちゃんのつぶやき

現職総理大臣が、厚生労働省分割を断念したと一部のニュースが伝えている。いったいなにがあったのか？つい数日前、厚生労働省が国家予算の半額を占める巨大官庁であり、新設する消費者庁と整理統合して国民生活省（だったかな？）をつくろうといっていたのは、なんだったのか？これに前後して舛添厚生労働省大臣が幹事長に就任するかもしれないという報道があり、どれが本筋の話で、どれがカモフラージュなのか、わからなくなった。
省庁再編は、小泉行政改革の流れでスリム化効率化を目指していたはずなのに、いまは肥大化巨大化を目指しているように思えてならない。もちろん、少子高齢化対策や年金問題、医療費問題など、一定の予算規模確保や、将来を見据えた長期的投資が必要な政策もあるだろう。他方、再編検討します。やっぱりやめました、と朝令暮改するのでは、それこそ国家規模の無駄遣いと言われかねない。検討するのであればとことん検討するべきだろうし、アドバルーンで打ち上げるだけなら、選挙の時にやればよい（失礼、つい本音が出てしまいます）のであって、いまやる必要性はなにもないのではないか。少しはまじめに政治をしてもらえないものだろうか。
そういえばスポーツ庁創設検討などという見出しが今日の日本経済新聞夕刊にでていた。スポーツ振興自体は必要なことであるし、オリンピックを誘致しようとしているのだから、世論に訴える意味でも国として応援する姿勢を示すことは悪くない。他方、本当に必要な行政機関なのかどうかはよく検討するべきではなかろうか？そもそも国がスポーツ振興するべきなのだろうか？たとえばある地方はスポーツ振興に力を注ぎ、ある地域は外国語教育に注力し、ある地域はノーベル賞受賞者輩出を目指して科学技術振興を図るなど、地方自治の一環として「振興」する対象を分散する考え方もある。それにより特色ある地方地域が創出され、雇用や産業の移転につながるのであれば、それも政策ではないか？
地方分権を行い、国の地方行政機関を縮小するべき、という総論に反して、直近地方の出先機関は建て替え工事や新築工事、看板の付け替えなどが横行しているとマスコミは報道している。これが事実だとすれば、由々しき問題だろう。
ことは省庁再編が発端ではあるが、理念のない政策は政争の道具でしかなく、有権者不在のパズルゲームになりかねない。選挙前のくだらない「マニュフェストゴッコ」につきあうよりも、長期的展望のある、まともな政策をきちんと説明してもらいたい。