介護施設と職務発明制度職務発明制度と聞いて自分たちには関係のない話だと思いませんでしたか?確かに職務発明制度を導入しているのは企業や大学などがほとんどです。しかし、介護施設にこの職務発明制度を導入することで、実はこんなことを実現することができるのです。
職員のモチベーション向上
介護の質の向上
施設の知名度・信頼度の向上
ライセンス収入の獲得
すばらしい発明はいつも現場から生まれるものです。職員が日常的に感じている介護用具などに対する不満は、実はそのすべてが発明の種なのです。
しかし、単に職務発明制度を導入するだけではいけません。重要なのはその「運用」です。例えば職員のアイディアを奪い取るような職務発明制度では逆効果となってしまうのは言うまでもありません。職務発明制度は職員と施設経営者が、共に夢をみることができるものでなくてはなりません。
マニュアルは発明や特許のことがまったくわからない方が理解できるように書かれています。
介護施設における職務発明制度の導入の目的は、単に発明を生みだすことだけではありません。実は次のような戦略のもとに運営すべきなのです。
発明がライセンスされた場合の規定(報酬)で職員に大きな夢を持たせる
発明や創意工夫の奨励とその実践を通して介護の質の向上を実現する
発明や創意工夫に対して積極的に褒賞を行うことにより職員の向上心を熟成させる
発明に関する取り組みをマスコミに積極的に紹介し、施設の知名度向上、信頼度向上を狙う
経済的価値の高い発明を生みだし、介護機器メーカーからのライセンス収入をえる
特に発明を奨励することにより、自然と現場での創意工夫も行えるようになります。結果として施設の質の向上にもつなげてゆくことができます。
又、こうした発明や創意工夫に対する取り組み
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