マーケット自らが篩をかけて、次の主力銘柄、主力セクターを探している2009年3月31日放送 テレビ東京 Newsモーニングサテライト
アメリカ大和証券 シュナイダー恵子さん
新車販売が年率900万台まで落ち込んでいる状況では、大規模な改革を行わない限り、追加公的資金はすべて無駄になってしまいます。今日は、破たんさせてから公的資金を入れたほうが、納税者のためだという意見も大きく聞かれました。大統領は、会社更生法で労使契約や債務を清算し、再出発を容易にすることが目的で、自動車産業は絶対に守ると言明しています。
ビッグ3の1台当たり人件費は、日系メーカーの1.4倍です。これを日系並みに抑えれば、収益性が上がります。また、規模縮小で、需給バランスも改善します。大統領の支援策には、新車購入の税控除、中古車を買い替えた場合の補助金制度などが含まれています。改革には、スピードと決断力が重要という意味では評価されると思います。
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2009年3月30日放送 NHK BS1 経済最前線
野村証券 金融経済研究所 経済調査部長 木内登英さん
例えば、DIの現状判断のDIだけではなくて、先行きの判断ですね、先行きの判断が明確に戻るということであれば、今が大底だという期待がやはり出てくるんではないかなと思います。あと、例えば、雇用なども注目されると思うんですが、非正規社員中心の雇用の削減が、社員の雇用の削減に本格的に繋がっていくかどうかと、それが済みますというと、景気の調整は長引くということになりますので、雇用の動き、雇用の過剰感の動きというのも非常に注目されるんじゃないかなと思いますね。
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2009年3月30日放送 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト
タイホンダ 河津敏夫社長
技術者の水準を上げることだと思うんですね。ところが、モノを作っていないと、人は育ちません。必要最低限の生産を日本に残さざるを得ないのかなと思っています。日本で新たな管理手法、新たな設備、そういったものを海外に発信できるというのが日本が生き残っていける道じゃないかなと思っています。
日立アプライアンス 石井吉太郎常務
今までにないものを、どうやって、早く、他メーカーさんよりも早く市場に投入して、商売につなげられるかと、これの方がもっと大事になってきている。世の中にないものを生み出していく、それに合わせて生産設備を作っていくんだという意味では、新しい生産設備を作っていくというのは、この工場のDNAであると思っていますね。
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