控訴・上告期間と年末の判決

 年末ですね。今年はカレンダーの関係で、裁判所の御用納めが今週の金曜(26日)ですが、私は実質上の最終日の木曜にも裁判期日が入っています。

 さて、今年は大丈夫なのですが、昨年の年末には、相続がらみの不動産登記関係の民事訴訟の判決言渡し期日が入ってしまいました。この時期に判決の言渡しがあると普通よりも厄介です。判決が完全勝訴という場合はまだ良いのですが、そうでないときには、判決内容を検討して、上訴(控訴または上告・上告受理申立)をするかどうか決めなければなりません。もちろん、それは弁護士が決めるのではなく、最終的には裁判の当事者である依頼者が決めることですから、弁護士としては、判決内容や今後の見通しなどを専門家として検討したうえで、依頼者に説明して、どうするかの方針を話し合わなければなりません。

 控訴などの上訴期間は、判決の送達を受けてから2週間が原則です。この、2週間の数え方ですが、判決の送達を受けた日の翌日を1日目として数えます。ですから、たとえば、水曜日に判決の送達を受ければ、2週間後の水曜日が終わるまでに控訴等をしなければ、その判決が確定してしまいます。この期間の中間にゴールデンウィークのように休日がたくさん入っていても、同じことです。ですから、12月25日に判決の送達を受ければ、来年1月8日が最終期限ということになりますので、実際上、これは大変なことになります。

 ただ、2週間の期間の最終日については、民事訴訟法95条3項の規定があり、「期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。」とされています(蛇足ですが、この規定でもわかるように、正月も1月1日だけが国民の祝日で、

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法律 | 裁判
2008/12/23



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