久守かずとし　でぇ〜す

中越地震から１ヶ月が過ぎ、仮設住宅への入居等が報道されています。しかし、仮設は暮らしの復興の第一歩でしかありません。本来、個々人のプライバシーや住環境の確保は災害直後に確保されなければなりません。アメリカでも９・１１以前は、FIFAが市民の安全と環境確保を災害直後に確保する仕組みと権限が与えられていました。ブッシュ大統領は、対テロ戦時体制を優先し市民の命や安全を切り捨てました。日本でも、危機管理を名目に対テロ対策や戦争対策の訓練が盛んに実施されてきましたが、防災や災害対策の予算の削減や合理化、住まいの個人資産化で、憲法２５条の生存権の確保を国家の責任とする憲法の解釈違反が押し進められています。国民主権の憲法を守ってその責任を果たすのが行政の役割です。命と暮らしを守る住居の確保は最優先の課題です。阪神大震災での教訓も生かし真の復興を勝ち取る為にも、安全で安心して暮らせる住居の確保を行政の責任で最優先すべきです。