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両立支援制度も単に規定すればいいというものではないようです。

ある大手メーカーの業務部門の男性社員が、「寝不足で、妻と会話する時間も減った。」と、ぼやいているそうです。
15人の部署で、育児休業中や子育てのため短時間勤務の女性が３人おり、欠員の補充はないらしく、結果的に業務量は３割増で残業も増えてしまったのだそうです。

女性雇用管理基本調査（2005年度）によると、女性の育休取得率は72.3％で前年に比べ1.7％上昇。
短時間勤務利用者も18.2％と、何らかの支援制度を取得する女性は増加しています。
ただ、代替要員を雇っている企業は少なく、半数以上が職場でカバーしている状況になっています。
今いる社員で対応した方がコストが安い、個々人の仕事の範囲が不明などが理由なのだそうですが、育児中の人が増えれば対応が難しくなるのは目に見えてます。
「代替要員を雇うにせよ、今いる社員でカバーするにせよ、会社全体で仕事の分担や業務の見直しが不可欠。」
と、学習院大学経済学部教授が懸念しているそうです。
本当に、せっかくの両立支援制度なのに育休が取りづらくなったり、精神的な負担が増えたりと、かえって会社にとっても社員にとっても、このままではマイナスになってしまいます。

そんな中でも、大手化粧品メーカーの資生堂は代替要員として、資生堂を退職したOGや学生を採用し、夕方からの勤務を任せ始め成果を得ているようです。

負担ばかりが増え不満が募ってお互いにしわ寄せがこないように、企業は早めの対策を講じる必要がありそうです。