大阪市役所労働組合

賃金カット・敬老パス「見直し」ねらい「財源不足130億円」?!

人件費削減は、阿倍野再開発の後始末？！

　「中期的な財政収支概算」（平成21年７月版）によると、阿倍野再開発の赤字の処理に来年度46億円の増が見込まれ、平成24年度以後は毎年約200億円を投入することが計画されています。一方、人件費は来年度80億の減を見込んでおり、その後の人件費削減額がそっくり赤字の穴埋めに回る勘定です。

住民サービス維持に限界！

人件費削減のため新規採用凍結が続けられ、4年間で職員数は約7500人も減少しています。職場では要員不足によって長時間・過密労働による健康被害が大きな問題となるとともに、住民サービスに必要な知識や経験の継承ができず「個々の職員の努力では限界だ」という悲痛な叫びが起こっています。

「賃金カット」直ちに中止を！

市当局の「経費削減の取組」による賃金カットの目標額は、平成20年度比でマイナス50億円という提案でした。ところが人事委員会勧告のマイナス改定や一時金0.35月ダウンが実施されれば、一時金マイナスが大きく影響して、11月まで賃金カットを継続したとして約75億円の削減が達成されます。これまでの当局の提案を踏まえるならば、賃金確定交渉を前に、賃金カットの中止を表明することが当然のことです。