大阪市役所労働組合

▼テレビをつければ、しきりに「エコ」という言葉が目につく。自動車を買い替えれば、補助金がもらえ、税金も負けてもらえる。冷蔵庫や地デジ対応テレビを買うと「エコポイント」がもらえる

▼しかし「何がエコなのか？」「本当にエコなのか？」。自動車が排出するCO2を削減しようとするなら、自動車を減らすことしかない。省エネ家電の普及を進めるなら、買い替えてCO2排出の削減につながらないと意味がない。しかし「エコポイント」の中でも特に力が入れられている地デジテレビを見ると、同じ設置スペースなら「大型」への買い替えを勧めている。例えば29型ブラウン管テレビなら40Ｖ型。年間消費電力は、29型ブラウン管なら149kwhに対し、40Ｖ型では1.4倍の209kwhに

▼もともと「エコポイント」は29日に成立した補正予算の中に３億円が組み込まれ、政府・与党が補正予算の目玉の一つ。「省エネ型家電の普及のために支援措置を」と求めていたのは日本経団連。「需要創出」のためといわれても、高価な車や家電が買える余裕などなく、車やテレビを作る工場で働いている労働者には手も出ない。一方で麻生首相は「消費税を含む税制抜本改革」を明言。「バラマキ」のツケを消費税増税で国民に負わせようとしている。そんなことはさせない。