大阪市役所労働組合

平松市長が提案した「経費削減」は、阿倍野再開発事業などの収支不足額2,100億円を市民サービス切捨てと職員への人件費削減で乗り切ろうというものです。職員削減は、改革マニフェストの5,000人を超える8,600人削減を見込み職場では人員不足で悲鳴が上がっています。

財政危機の原因と責任を市民・職員になんら明らかにせず、無駄な大型開発や三セク支援への浪費を続け、財界・大企業には大阪市財政は大丈夫といいながら、市民と職員を切り捨てる「経費削減」には反対の声を上げていきましょう。