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　政府の教育再生会議（野依良治座長）は２８日午前、首相官邸で合同分科会を開き、「徳育」の教科化などを掲げた第２次報告案をおおむね了承した。報告案は、道徳教育や教育予算の充実、ゆとり教育見直しの具体化などが提言の柱。文言や構成を最終調整し、６月１日の総会で正式決定したうえで、政府が６月にまとめる「骨太の方針」に反映させる方針だ。
　会合には安倍晋三首相も出席し、「国民にわかりやすい中身にしていく必要がある。子供たちをめぐる環境も変わるというメッセージを出してほしい。教育現場が一新される教育新時代を切り開いていきたい」とあいさつし、教育再生に改めて意欲を示した。
　２次報告案は、首相が提唱する高い規範意識の確立に向け、「徳育」の教科化を明記。数値による評価はせず、国の検定教科書と副教材の併用を求めることとした。
　また、教育財政基盤強化のための寄付税制の拡充や、教育予算への競争原理の導入を提言。研究成果や実績に応じた大学・大学院への予算配分や、教員の給与体系の弾力化の