RSBの諸相

小泉の頃から過激化した、政府主導の貧民大創出作戦の基は、宮沢喜一が米帝と共謀して構成したものでしょう。

その主たる成果が消費税です。消費税は、一般人民からぶった食った富を、一部は公権力が収受しつつも、その大部分は、大企業に「還付」される仕組みになっています。

そして、消費税を中心としつつも、一般人民からぶった食った富の使い道の最大眼目が、露骨なまでに米帝に上納する、というものです。歴史上、これほどまでに売国的政策を採る「政府」があったでしょうか？

自民党（第二・第三なども含む）腐れ外道集団は元よりのこと、パラサイトの最たるものたる官僚層は、目腐れ金を米帝からこぼして貰い、随喜の涙を流しているのです。要するに、私利私欲を満たすためならば、如何に一般人民に犠牲を強いても構うものか！これが、支配階級の骨髄に染み渡る心術です。

逆に言えば、日本は、米帝に間接統治されています。それなのに、代表さえ、日本人民は米帝に送りつけてもいません。尤も、自民党腐れ外道集団や官僚パラサイト群団は、しばしば渡米して、米帝と共謀しているぞ、と言うかも知れません。しかし、何をどのようにやり取りして、如何なる帰結を見たのかの報告さえないからには、これは、日本政府側に焦点を合わせれば、私的な支配を為していることになるし、米帝から見れば、日本の一部私的集団を間接コントロールして、轢いて日本国全体を意のままに操っている、と言うことになるでしょう。つまり、決して、よく言われる「公」的な支配はないのであり、海の向こうの与太者が海のこちらの与太者と共謀しているに過ぎません。しかし、一般人民は、それが公的支配だと思わされているし、暴力によって強制される支配の下では、適正に抵抗する意欲さえ湧いては来ないでしょう。

近未来的には、係る米帝による間接統治を進んで受け入れるまでに、日本人民の主体性は萎えさせられるのではないか、と危惧されます。

その走りが、今回の民主党騒ぎです。

そもそも、日本の政界を誰に牛耳らせるかを決めていたのが米帝であり、そのために、「学者」「評論家」などさえ組織した結社を作っています。マスコミも同然です。新聞・雑誌は米帝に批判がましいことを一行さえも書くことは出来ないし、テレビ・ラジオは十秒間さえ米帝批判をにおわせる発言をしていないでしょう。

あの日航ジャンボ機墜落事件の起きた頃、米軍機が日航ジャンボ機にニアミスと言うテロップが流れたのに、事件発覚後は、言及さえも為されなかったでしょう。日本航空が賠償責任を取るのをかたくなに拒んだのも状況証拠には成るはずです。機長とのやり取りを録音したものを隠し通したのもそうです。

そして、これまでは自民党