個人向け国債の相続税評価額

金融商品の多様化は目を見張るものがあります。損保などは担当者自体が商品の特約内容を把握できないこともあり不払いの問題で大手損保会社が業務停止処分となったこともありました。

さて、税務・・・その中で相続税評価額の算定でも新たな金融商品をどのように評価するのか疑問がでてきます。相続税評価額の算定では多くが「財産評価基本通達」に基づいて評価計算をすることになりますが、現在のこれだけ速いスピードで多様化する時代には「財産評価基本通達」も追いつかないのが現状です。

個人向け国債というものが国より発行されています。従来の固定利付国債と比較すると購入対象者は個人に限定されていて上場もされていません。また満期まで保有が原則ですが発行後1年経過すれば(相続の場合は1年未満でも)中途換金可能となります。

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2006/12/12



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