「ガバナンス情報」

監査役Ａ：７月１６日と１７日の日経で「内部統制元年課題を探る」と総括が出ていましたね。

監査役Ｂ：２００５年の西武鉄道事件から５年で第一ラウンドが終わったのですね。

監査役Ａ：事件が発覚してから４年目にスタートでしたのですが、早かったのか、遅かったのか、どうでしょうか？

監査役Ｂ：早い方だと思いますよ。その前からＳＯＸ法というモデルがあり、かつ、日本企業でニューヨーク市場に上場していた会社がありましたね。それらがベースになったので早く出来たのでしょう。

監査役Ａ：兎に角、コーポレート・ガバナンス上、画期的なことですね。今までは監査役がしっかりすべきだ、と監査役の権限を強化して、期待されてきましたからね。

監査役Ｂ：会社として、社内の管理体制としての「内部統制制度」を構築して、自己点検して、会計監査人の監査を受けたのですから画期的ですね。

監査役Ａ：今年は、導入初年度ですからその結果と課題を検証する必要があるでしょう。

監査役Ｂ：経営コンサルティング企業で予想外の結果が出て、大騒ぎしていたようですね。まさに「紺屋の白袴」ですね。

監査役Ａ：問題があると開示した企業が２６７２社中、２，１％の５６社。確か、アメリカでは１５％くらいあったようなので、良い数値ですね。

監査役Ｂ：しかし、規模別にみると問題点が浮かびあがってくる。半数以上の３１社が売上高２００億円未満で、２００億円以上４００億円未満は９社、ということで４００億円未満が合計４０社で全体の７割を占めています。

監査役Ａ：問題の原因は何が多かったのですか？

監査役Ｂ：トーマツの調べですが、問題の原因（延べ社数）で最も多いのは、「決算・財務報告プロセスの不備」で３３社。不正・不適切な会計処理を原因とした企業は１１社であったようです。

監査役Ａ：内部統制報告の株価への影響については、初年度の開示ということもあり、冷静に受け止めていたようですね。

監査役Ｂ：しかし、米国では、初年度の問題を２年目に直した企業の株価は適用開始前に比べて平均２５％上昇しており、一方、２年連続で問題があった企業の株価は５・７％下落したようですね。

監査役Ａ：問題点があった企業は体制整備を急ぐ必要があります。問題は、今年は問題がなかった企業です。安心していると問題が出やすいですね。

監査役Ｂ：『問題なし』とした企業で虚偽記載などが発覚した場合、経営トップの責任が問われかねないので、要注意ですね。

監査役Ａ：この制度を活かして、自社の弱点を経営改善につなげ