評論家・森田敬一郎の発言

「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がスーダンのバシル大統領を起訴」というニュース（後掲）があった。

ある国の国家元首による残虐な行為に対し、国際社会が法に基づいて人権を守るための措置を執行するという、大きくはこれからの世界が進むべき方向に則ったことである。

もちろん、執行にあたっては実際には難しい問題がある。「スーダンの主権の独立」との関係で、誰がどうやってバシル大統領を逮捕できるのかという問題がある。ダルフール紛争には大きく言ってイスラム教徒のアラブ人勢力による、キリスト教徒の黒人勢力の弾圧という構図があり、また中国がバシル政権に肩入れしてきたという側面もあるため、他の同様な問題よりも欧米のメディアなどの注目を集めているという見方もある。

さらに言えば、今回の訴追により国連や各国のダルフールの難民支援活動がバシル政権側により脅威にさらされることにつながるといった問題もある。

ダルフールのいままさに迫害されている人々の状況が実際に良くなることと、新しい国際刑事機関により、普遍的な正義が実現される手だてが整えられること。一度に両立することが難しい問題にも見えるが、世の中のことで簡単に解決できることなどない。関係者の努力と知恵により人道と人権を守る国際機関が成長するステップとなってほしい。手をこまねいていては歴史は前に進まない。

【以下、切貼】

スーダン大統領に逮捕状  ダルフール紛争でＩＣＣ 　共同通信　2009年3月4日

　【ブリュッセル４日共同】スーダン西部ダルフール紛争をめぐり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は４日、戦争犯罪と人道に対する罪などで、スーダンのバシル大統領（６５）に対する逮捕状を発付した。２００２年に設立条約が発効したＩＣＣにとって現職の国家元首に対する初の逮捕状。同法廷のモレノオカンポ主任検察官が昨年７月に請求していた。

　ダルフール地方では０３年２月、アラブ系の中央政府に対する黒人系勢力の反政府活動が激化、政府軍はアラブ系民兵と協力して、黒人系住民の村などを無差別に襲撃した。国連によると、約３０万人が死亡した恐れがある。

　検察官は、大統領が軍などを指揮して少なくとも３万５０００人の市民を殺害したほか、約２５０万人を難民キャンプに送り、無差別に強