行政サービスとIT

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用
　　　その10　『公共機関でのＩＣタグ活用の今後は・・・その２』」

◎公共機関でのＩＣタグ活用の今後は

　９．地方自治体、内部情報系
　　　「文書管理（紙文書の保管・保存文書）」
　　　「財務管理（物品・備品管理）」
　　　「施設管理（貸出し備品管理）」
　10.その他

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　地方自治体の内部系業務における“物”の情報化がテーマである。
　現在、ＲＦＩＤの標準化団体が２つ存在している。ユビキタスＩＤセンター
とＥＰＣｇｌｏｂａｌである。

○二つの標準化団体
１．ユビキタスＩＤセンター
　http://www.uidcenter.org/
　モノの自動認識を実現する技術基盤や、その応用環境についての研究や開発
を行なう組織。組み込み機器のプラットフォーム「T-Engine」の標準化などを
行なう業界団体「T-Engineフォーラム」内に設置されている。
　社会の生活や至る所にコンピュータが存在し、コンピュータ同士が自律的に
連携して動作する環境を「ユビキタスコンピューティング」環境というが、こ
れを実現するには現実世界に存在するモノをコンピュータが自動認識すること
が必要となる。ユビキタスIDセンターではこれを実現する識別コード「ucode」
の構築や、無線ICタグ(RFID)など関連する技術基盤の研究、識別コードとそれ
に結び付けられた情報の流通や保存についての検討などを進めている。

２．ＥＰＣglobal
　http://www.epcglobalinc.org/
　バーコードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と米国の流通コード機関である
Uniformed Code Council（ＵＣＣ）が共同で2003年10月に設立した非営利団体
で、Auto-ID Centerを継承し、EPC（Electronic Product Code）ネットワーク
の実用化を推進している。
・EPCglobalの役割
　・EPCmanager番号を収容した中央データベースの管理
　・MIT Auto-ID CenterからEPCglobalに譲渡された知的財産権の管理
　・公共政策に関する対応
　・EPCg