行政サービスとIT

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用
　　　その８　『公共機関での活用事例いろいろ　その３』」

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１．公共交通機関の事例
２．その他公共機関での事例
　８．経産省、平成16年度UHF帯ICタグ実証実験

　９．地方自治体、内部情報系
　　　「文書管理（紙文書の保管・保存文書）」
　　　「財務管理（物品・備品管理）」
　　　「施設管理（貸出し備品管理）」

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８．経済産業省が無線ＩＣタグの普及に
　電子タグの普及には、電子タグの「国際標準の統一」と「低価格化」が課題
である。その実現に向けて、「響プロジェクト」が０４年夏からスタートした。
　響プロジェクトは、電子タグ（インレット）を１個５円以下と低価格にする
ことを目指し、ＩＣチップとアンテナを低コストに実装する技術などを開発す
る。
　電子タグの規格案をまとめる上で、無線周波数としてＵＨＦ帯をターゲット
にする。電子タグが使える周波数帯は、135kHz帯と13.56MHz帯と2.45GHz帯の
三つがある。これに加えて、０４年度後半にUHF帯（950MHz）が電子タグ向け
に割り当てられる予定である。
　ＵＨＦ帯は，ほかの周波数に比べて長い距離で通信でき、併せて対象の商品
が金属といった遮蔽物の向こうにあっても、ある程度電波が回り込むという特
性もある。海外でもＵＨＦ帯の活用が始まっており、国際的な物流への適用も
容易と予測される。

・電子タグの標準規格は２つ
　「商品コード」と「（リーダー／ライターと電子タグ間の）無線インタフェ
ース」である。
1.商品コード
　米Auto-ID Centerから衣替えした米国EPCglobalが規格化したEPC（Electronic
Product Code）が業界標準になる。
2.無線インタフェース
　標準化は大きく二つの団体で行われている。米国EPCglobalと、ＩＳＯ（国
際標準化機構）である。
　ＵＨＦ帯については、現在どちらの団体でも二つの仕様の標準化が進んでお
り、合計４種類の規格はどれも互換性がない。
　響プロジェクトの中で日本統一仕様をまとめ、EPCglobalとＩＳＯの両団体