行政サービスとIT

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用
　　　その６　『公共機関での活用事例いろいろ』」

　公共機関におけるＩＣカード・ＩＣタグ活用事例がさまざまなところで出始
めている。一つは、前回お話した「公共図書館」である。次は、「公共交通機
関」の事例である。その他は様々である。

１．公共交通機関の事例
・道北バス「Ｄｏカード」（全国最初の交通系ＩＣカード）
　１９９９年１１月～
　山梨交通「バスＩＣカード」（２番目の事例）
　２０００年２月～
・ＪＲ東日本「Ｓｕｉｃａ」
　２００１年１１月～
　ＪＲ東日本、東京モノレールそして東京臨海高速鉄道で共通使用が可能とな
る。２００６年度から、「パスネット」との共通化を計画。
・ＪＲ西日本「ＩＣＯＣＡ」
　２００３年１１月～
　ＪＲ西日本、関西私鉄共通ＩＣカード（スルッとＫＡＮＳＡＩ）「ＰｉＴａ
Ｐａ」との相互利用を１７年度から計画。

・海外事例
　香港と韓国における交通系ＩＣカード事例は有名。

２．その他公共機関での事例

　１．福岡県、廃棄物処理の電子マニュフェスト
　２．幼稚園、小学校など幼児・児童の安全対策
　３．神戸市、自律的移動支援プロジェクト（国交省）
　４．「e自転車システム」（ＮＥＣ）

　５．警察庁、ＩＣ運転免許証
　６．国交省、「eエアポート」
　７．内閣府他、「ePassport」
　８．経産省、平成16年度UHF帯ICタグ実証実験
　９．地方自治体、内部情報系
　　　「文書管理（紙文書の保管・保存文書）」
　　　「財務管理（物品・備品管理）」
　　　「施設管理（貸出し備品管理）」

１．廃棄物を管理し循環型社会を実現
・企業には廃棄物処理法によりマニフェスト（産業廃棄物管理票）をもとにし
た廃棄物処理が義務付けられている。
　工場などで発生した廃棄物の梱包内などにＩＣタグを添付することで、工場
は処理を委託した廃棄物が運搬・処理のどの段階にあるかをリアルタイムで把
握できるようになる。また、輸送時にはリーダ／ライタを搭載したゲートを通
過するだけでＩＣタグの情報を更新できるようにすることで、データ人力の手
間が削減され、これまで電子マニフェストを末導入の事業者への普及も進むと
見込まれる。

・福岡